- 2022.06.16
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すべての新築住宅にも省エネ基準を義務づける改正法が成立！
2022年6月13日に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」が参議院本会議において採決され、全会一致で可決・成立しました。
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、日本のエネルギー消費量の約３割を占める建築物分野における省エネ対策が急務となっており、抜本的な取組み強化が必要不可欠です。
今回の改正法で、これまでオフィスビルなど一部の建物を対象に定めていた省エネ基準について範囲を拡大し、2025年度以降、すべての新築住宅にも省エネ基準を義務づけることで、脱炭素社会の実現に大きく貢献することが期待されます。
2012年から新築住宅の“省エネ基準義務化”が長い間議論され続け、義務化が見送られた過去もありましたが、この度ようやく可決・成立されました。
日本は先進諸国に比べ、建物に対する断熱性能基準がゆるいのが現状ですが、この動きを第一歩とし、引き続き『省エネで暖かい家』の魅力を伝え、真の省エネ住宅を普及させていく活動をして参ります。